環境省の人材・BPO 入札・発注実績と金額相場
環境省は2019年度以降、人材・BPO関連の契約を84件公開しています(最も多いのは2021年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
95万円
中央値(84件)
1,398円
最小
3,150万円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 7件 |
| 2020年度 | 10件 |
| 2021年度 | 17件 |
| 2022年度 | 10件 |
| 2023年度 | 13件 |
| 2024年度 | 11件 |
| 2025年度 | 14件 |
| 2026年度 | 2件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格(78件)
- 一般競争入札・総合評価(6件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 令和8年度生物多様性条約第17回締約国会議運営支援業務 | 2,189万円 | 株式会社オーエムシー |
| 2026年度 | 令和8年度外来生物戦略的防除に係る専門家派遣等支援業務[総合評価落札方式] | 1,450万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 2025年度 | 令和8年度有明海・八代海等総合調査評価委員会等運営支援業務[総合評価落札方式] | 2,900万円 | 日本工営株式会社 |
| 2025年度 | 令和8年度地球温暖化対策の推進に関するコールセンター運営委託業務 | 1,359万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 2025年度 | 令和7年度上信越高原国立公園中部地域協議会運営支援業務 | 527万円 | 株式会社一成 |
| 2025年度 | 令和7年度生物多様性及び生態系サービスに関する 政府間科学-政策プラットフォーム関連会合専門家派遣業務 | 490万円 | 株式会社オーエムシー |
| 2025年度 | 令和7年度全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクト事務局運営等実施業務 | 273万円 | 一般財団法人日本健康開発財団 |
| 2025年度 | 令和8年度全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクト事務局運営等実施業務 | 273万円 | 一般財団法人日本健康開発財団 |
| 2025年度 | 令和7年度富士箱根伊豆国立公園富士山適正利用推進のための協働型管理運営支援業務 | 271万円 | 株式会社メッツ研究所 |
| 2025年度 | 令和6年度(繰越)阿寒摩周国立公園満喫プロジェクト地域協議会等運営支援業務 | 193万円 | 株式会社JOSHIN |
| 2025年度 | 令和8年度ヒアリコールセンター運用業務 | 145万円 | 株式会社アイヴィジット |
| 2025年度 | 令和8年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務 | 84万円 | 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング |
| 2025年度 | 令和8年度生物多様性センター人材派遣業務 | 3,100円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 2025年度 | 令和8年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務[最低価格落札方式] | 2,850円 | いであ株式会社 |
| 2025年度 | 令和8年度自然環境整備事務に係る派遣業務 | 2,335円 | ヒューマンリソシア株式会社 |
よくある質問
- 環境省は人材・BPO関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、環境省は人材・BPO関連の契約を84件公開しています。最も多かったのは2021年度です。
- 環境省の人材・BPOの契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている84件の契約金額の中央値は95万円です(最小1,398円〜最大3,150万円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも環境省と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
人材・BPOの発注が多い他の国の機関
自治体の人材・BPO発注実績(自治体ランキング)はこちら →
環境省のほかの業種の発注実績
- 調査・コンサルティング 3645件
- 建設・工事 808件
- IT・システム開発 418件
- 環境・廃棄物 298件
- エネルギー・燃料 291件
- 清掃・ビルメンテナンス 199件
- 物品販売 179件
- 研修・人材育成 169件
データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。