原子力規制庁のIT・システム開発 入札・発注実績と金額相場
原子力規制庁は2019年度以降、IT・システム開発関連の契約を77件公開しています(最も多いのは2022年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
2,300万円
中央値(77件)
3,100円
最小
24.4億円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2020年度 | 6件 |
| 2021年度 | 14件 |
| 2022年度 | 20件 |
| 2023年度 | 18件 |
| 2024年度 | 12件 |
| 2025年度 | 6件 |
| 2026年度 | 1件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格(55件)
- 一般競争入札・総合評価(22件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 【規制庁】令和8年度次世代放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムの調達支援等業務(令和7年度補正) | 3,560万円 | KPMGコンサルティング株式会社 |
| 2025年度 | 令和7年度第4次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和6年度補正) | 7,200万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 2025年度 | 令和8年度統合原子力防災ネットワークシステムの障害監視及び対向試験等支援業務 | 7,200万円 | 株式会社エヌエスシー |
| 2025年度 | 令和7年度次世代放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムの要件の方向性に関する調査研究業務 | 3,500万円 | KPMGコンサルティング株式会社 |
| 2025年度 | 【規制庁】令和7年度原子力規制庁解析システムのセキュリティ強化対策に係る調査研究及び支援業務 | 1,367万円 | Musarubra Japan株式会社 |
| 2025年度 | 令和7年度原子力安全文化・マネジメントシステム に関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務 | 839万円 | 株式会社分析屋 |
| 2025年度 | 令和8年度一斉招集システムの賃借 | 388万円 | インフォコム株式会社 |
| 2024年度 | 令和7~11年度第4次原子力規制委員会ネットワークシステムの構築及び運用・保守業務 | 24.4億円 | 株式会社日立システムズ |
| 2024年度 | 令和6~10年度緊急時対策支援システムの機器調達及び運用・保守業務 | 22.3億円 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| 2024年度 | 令和6年度放射線モニタリングプラットフォームのうちテレメータシステム部の設計開発業務(令和6年度補正) | 3.8億円 | 株式会社日立製作所 |
| 2024年度 | 令和6~8年度第4次原子力規制委員会ネットワークシステムの調達支援及び工程管理等支援業務 | 2.0億円 | KPMGコンサルティング株式会社 |
| 2024年度 | 令和7年度緊急時ネットワーク監視センター運営業務 | 7,000万円 | エヌエスイー株式会社 |
| 2024年度 | 令和6~9年度ファイル共有サーバ等の賃借及び保守 | 4,532万円 | 沖電気工業株式会社 |
| 2024年度 | 令和6年度地方公共団体の防災基盤システムとの連帯に係る調査研究業務 | 3,500万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 2024年度 | 令和6~9年度保障措置計画・評価システムの賃貸借 | 2,484万円 | FLCS株式会社 |
よくある質問
- 原子力規制庁はIT・システム開発関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、原子力規制庁はIT・システム開発関連の契約を77件公開しています。最も多かったのは2022年度です。
- 原子力規制庁のIT・システム開発の契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている77件の契約金額の中央値は2,300万円です(最小3,100円〜最大24.4億円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも原子力規制庁と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
IT・システム開発の発注が多い他の国の機関
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データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。