消費者庁の広告・マーケティング 入札・発注実績と金額相場
消費者庁は2019年度以降、広告・マーケティング関連の契約を24件公開しています(最も多いのは2024年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
1,031万円
中央値(24件)
90万円
最小
6,034万円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 1件 |
| 2020年度 | 3件 |
| 2021年度 | 1件 |
| 2022年度 | 1件 |
| 2023年度 | 3件 |
| 2024年度 | 6件 |
| 2025年度 | 5件 |
| 2026年度 | 4件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格(18件)
- 一般競争入札・総合評価(6件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 令和8年度公益通報者保護法に係る法定指針等の広告企画及び実施業務 | 6,034万円 | 株式会社読売アルスA |
| 2026年度 | 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務 | 1,103万円 | 株式会社SEEC |
| 2026年度 | 不当寄附勧誘防止法に関するタクシー広告実施業務 | 660万円 | 株式会社春光社 |
| 2026年度 | 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するSNS広告の掲載業務 | 260万円 | 株式会社明治アドエージェンシー |
| 2025年度 | 公益通報者保護制度の広告掲載業務(新聞、雑誌、インターネット等) | 4,834万円 | 株式会社読売アルスA |
| 2025年度 | 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタルサイネージ広告の掲載業務 | 3,712万円 | 株式会社春光社 |
| 2025年度 | 若者に向けた公益通報者保護制度の鉄道広告掲載業務 | 2,315万円 | 株式会社JR西日本コミュニケーションズ |
| 2025年度 | 不当寄附勧誘防止法に関する郵便局広告等実施業務 | 1,031万円 | 株式会社キッズプロモーション |
| 2025年度 | 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務 | 1,020万円 | 株式会社春光社 |
| 2024年度 | 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務 | 1,194万円 | 株式会社ビー・アンド・ディー |
| 2024年度 | 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタルサイネージ広告の掲載業務 | 958万円 | 株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ |
| 2024年度 | 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタル広告の掲載業務 | 823万円 | 株式会社ビー・アンド・ディー |
| 2024年度 | 消費者団体訴訟制度の広告掲載業務 | 589万円 | 協立広告株式会社 |
| 2024年度 | 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務 | 585万円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 2024年度 | 特定商取引法に関する広告掲載業務 | 160万円 | 株式会社コンセプトラボ |
よくある質問
- 消費者庁は広告・マーケティング関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、消費者庁は広告・マーケティング関連の契約を24件公開しています。最も多かったのは2024年度です。
- 消費者庁の広告・マーケティングの契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている24件の契約金額の中央値は1,031万円です(最小90万円〜最大6,034万円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも消費者庁と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
広告・マーケティングの発注が多い他の国の機関
自治体の広告・マーケティング発注実績(自治体ランキング)はこちら →
消費者庁のほかの業種の発注実績
データ最終更新: 2026-09-27/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。