人事院の調査・コンサルティング 入札・発注実績と金額相場
人事院は2019年度以降、調査・コンサルティング関連の契約を20件公開しています(最も多いのは2022年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
475万円
中央値(20件)
129万円
最小
3,785万円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2020年度 | 2件 |
| 2021年度 | 2件 |
| 2022年度 | 5件 |
| 2023年度 | 4件 |
| 2024年度 | 2件 |
| 2025年度 | 5件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・総合評価(11件)
- 一般競争入札・最低価格(9件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 職務分析・評価を踏まえた報酬水準に係る調査・分析業務 | 3,785万円 | マーサージャパン株式会社 |
| 2025年度 | 公務員の人事管理におけるAI活用の実現可能性に関する調査研究業務 | 1,900万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 2025年度 | 各府省における健康管理体制の整備充実に向けた調査研究業務 | 1,810万円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 2025年度 | 職務分析・評価を踏まえた報酬水準に係る調査・分析業務 | 1,272万円 | マーサージャパン株式会社 |
| 2025年度 | 一般職国家公務員の勤務環境に係る意識等アンケート調査業務 | 198万円 | 株式会社クロス・マーケティング |
| 2024年度 | 国家公務員の勤務環境整備に関する調査研究業務 | 600万円 | J.P.コンサルティング株式会社 |
| 2024年度 | 電子調査票の開発等業務 | 129万円 | ITF株式会社 |
| 2023年度 | 国家公務員の勤務時間の実態に関する調査・研究業務 | 1,788万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 2023年度 | 諸外国政府におけるコンピテンシーに基づく人材育成等に関する調査・分析業務 | 1,350万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 2023年度 | 民間と公務の給与水準比較調査・分析業務 | 709万円 | マーサージャパン株式会社 |
| 2023年度 | 電子調査票の開発等業務 | 158万円 | HL株式会社 |
| 2022年度 | 理工系大学生・大学院生の就職先決定に係る動向の調査・分析業務 | 475万円 | 株式会社マイナビ |
| 2022年度 | 民間企業における海外留学制度調査・分析業務 | 400万円 | 株式会社矢野経済研究所 |
| 2022年度 | 国家公務員の健康管理検討にあたっての民間実態調査等業務 | 263万円 | 社会システム株式会社 |
| 2022年度 | 電子調査票の開発等業務 | 178万円 | HL株式会社 |
よくある質問
- 人事院は調査・コンサルティング関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、人事院は調査・コンサルティング関連の契約を20件公開しています。最も多かったのは2022年度です。
- 人事院の調査・コンサルティングの契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている20件の契約金額の中央値は475万円です(最小129万円〜最大3,785万円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも人事院と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
調査・コンサルティングの発注が多い他の国の機関
自治体の調査・コンサルティング発注実績(自治体ランキング)はこちら →
人事院のほかの業種の発注実績
データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。