総務省の調査・コンサルティング 入札・発注実績と金額相場

総務省は2019年度以降、調査・コンサルティング関連の契約を1,816件公開しています（最も多いのは2020年度）。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

1,775万円
中央値（1816件）
40万円
最小
63.0億円
最大

※単価契約（1個あたり等の金額）も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2019年度242件
2020年度289件
2021年度248件
2022年度236件
2023年度264件
2024年度253件
2025年度259件
2026年度25件

契約方式の内訳

直近の契約実例（最大15件）

年度件名金額落札企業
2026年度08-0049-0083 ワット・ビット連携関連実証に係る調査研究等の請負29.5億円株式会社三菱総合研究所
2026年度サービス産業動態統計調査の実施業務の請負10.4億円株式会社インテージリサーチ
2026年度08-0049-0096 我が国における信頼できるAIの評価の在り方及び能動的評価基盤の社会実装に係る調査（令和８年度）の請負1.7億円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
2026年度産業連関構造調査（サービス産業・非営利団体等調査）及び企業ヒアリングの実施業務の請負8,000万円株式会社サーベイリサーチセンター
2026年度08-0049-0107　カンボジア王国におけるクメールLLMの導入に向けたデータ収集に関する実証の請負6,222万円株式会社Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ
2026年度08-0049-0092 公設設備の民間移行に向けた調査及び支援体制構築事業の請負5,500万円ＰｗＣコンサルティング合同会社
2026年度08-0049-0106 詐欺電話受信防止措置等に関する調査の請負5,182万円一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会
2026年度08-0049-0094 令和８年度電波の適正利用のリテラシー向上活動の最適化に関する調査検討4,080万円株式会社野村総合研究所
2026年度消防・救急分野での利用モデルを用いた自営通信網における周波数有効利用に関する調査検討の請負3,633万円株式会社スペースタイムエンジニアリング
2026年度08-0049-0103 フィリピン共和国におけるICTを活用した早期地震検知・解析技術の導入可能性に係る実証の請負3,630万円日本電気株式会社
2026年度08-0049-0105　「情報アクセシビリティ対応の促進等に関する調査研究」の請負3,400万円株式会社野村総合研究所
2026年度08-0049-0111　ケーブルテレビ伝送路の一部へのIP伝送方式導入の調査検討2,700万円株式会社国際電気
2026年度08-0049-0089 電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究の請負2,650万円株式会社三菱総合研究所
2026年度08-0049-0114 放送制度の在り方に関する調査研究の請負（再度公告）2,584万円株式会社野村総合研究所
2026年度08-0049-0086 諸外国におけるテレビ放送伝送方式等に関する調査の請負2,410万円一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力

💡 いま募集中の「調査」関連案件を探す →

よくある質問

総務省は調査・コンサルティング関連の発注をどれくらい行っていますか？
2019年度以降、総務省は調査・コンサルティング関連の契約を1816件公開しています。最も多かったのは2020年度です。
総務省の調査・コンサルティングの契約金額はどれくらいですか？
公開されている1816件の契約金額の中央値は1,775万円です（最小40万円〜最大63.0億円。単価契約等を含むため幅があります）。
実績のない会社でも総務省と取引できますか？
可能性はあります。全省庁統一資格（取得無料）を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

調査・コンサルティングの発注が多い他の国の機関

自治体の調査・コンサルティング発注実績（自治体ランキング）はこちら →

総務省のほかの業種の発注実績

データ最終更新: 2026-06-20／ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。