総務省のイベント・広報 入札・発注実績と金額相場
総務省は2019年度以降、イベント・広報関連の契約を265件公開しています(最も多いのは2019年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
588万円
中央値(265件)
39万円
最小
43.4億円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 51件 |
| 2020年度 | 18件 |
| 2021年度 | 26件 |
| 2022年度 | 27件 |
| 2023年度 | 39件 |
| 2024年度 | 41件 |
| 2025年度 | 48件 |
| 2026年度 | 15件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格(189件)
- 一般競争入札・総合評価(73件)
- 随意契約・オープンカウンタ(少額)(3件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 08-1042-0004 電話を使用した特殊詐欺対策に係る周知広報の在り方に関する調査研究等の請負 | 1.2億円 | 株式会社博報堂 |
| 2026年度 | 令和8年経済センサ ス‐活動調査の実施周知(指定地域等)に係る新聞広告の掲載業務の請負 | 7,870万円 | 株式会社日本廣告社 |
| 2026年度 | 08-1042-0007 令和8年度IoT機器のセキュリティ対策の周知広報に関する調査研究の請負 | 4,900万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 2026年度 | 08-0049-0167 米国CES2027プレイベントにおける我が国スタートアップ企業のグローバル展開促進に関する調査の請負 | 2,178万円 | デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 |
| 2026年度 | 08-0049-0195 令和8年度行政ボランティアシンポジウムの開催に係る運営等支援を通じた地域課題解決に向けた連携方法等調査研究 | 1,450万円 | 株式会社読売広告社 |
| 2026年度 | 08-1042-0008 「P2Pファイル共有ソフトを用いたファイル交換行為による著作権侵害の危険性」の注意喚起に関する周知広報業務(長尺動画及び検索連動型広告の配信)の請負 | 1,310万円 | 株式会社電通デジタル |
| 2026年度 | 08-0049-0132 一日合同行政相談所における広報・普及啓発の効果検証に関する調査研究の請負 | 730万円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 2026年度 | 令和8年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告の請負 | 473万円 | 株式会社東海アドエージェンシー |
| 2026年度 | 電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託 | 466万円 | 株式会社共和コーポレーション |
| 2026年度 | 令和8年度電波利用環境保護周知啓発強化期間等における周知・啓発に係る広報業務の請負 | 417万円 | 株式会社オリコム |
| 2026年度 | 令和8年度電波利用環境保護の周知・啓発に係る広告の実施について(アナログ交通広告) | 349万円 | 株式会社敏弘社 |
| 2026年度 | 08-0042-0090 地方議会活性化シンポジウム2026の運営業務 | 324万円 | 株式会社オーエムシー |
| 2026年度 | 令和8年度電波利用ルールにかかる周知啓発の実施請負 | 310万円 | 株式会社アリショウ |
| 2026年度 | 九州総合通信局管内における令和8年度電波利用環境保護の周知・啓発に係るインターネット広告の請負業務 | 276万円 | 株式会社近宣 |
| 2026年度 | 08-0042-0072 令和8年度 電波利用環境保護周知啓発活動における主要駅サイネージ広告掲載による注意喚起の請負(再度公告) | 240万円 | 株式会社NKB Y’s |
よくある質問
- 総務省はイベント・広報関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、総務省はイベント・広報関連の契約を265件公開しています。最も多かったのは2019年度です。
- 総務省のイベント・広報の契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている265件の契約金額の中央値は588万円です(最小39万円〜最大43.4億円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも総務省と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
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総務省のほかの業種の発注実績
データ最終更新: 2026-09-27/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。