総務省イベント・広報 入札・発注実績と金額相場

総務省は2019年度以降、イベント・広報関連の契約を259公開しています(最も多いのは2019年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

582万円
中央値(259件)
39万円
最小
43.4億円
最大

※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2019年度51
2020年度18
2021年度26
2022年度27
2023年度39
2024年度41
2025年度48
2026年度9

契約方式の内訳

直近の契約実例(最大15件)

年度件名金額落札企業
2026年度08-1042-0004 電話を使用した特殊詐欺対策に係る周知広報の在り方に関する調査研究等の請負1.2億円株式会社博報堂
2026年度令和8年経済センサ ス‐活動調査の実施周知(指定地域等)に係る新聞広告の掲載業務の請負7,870万円株式会社日本廣告社
2026年度令和8年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告の請負473万円株式会社東海アドエージェンシー
2026年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託466万円株式会社共和コーポレーション
2026年度令和8年度電波利用環境保護周知啓発強化期間等における周知・啓発に係る広報業務の請負417万円株式会社オリコム
2026年度令和8年度電波利用環境保護の周知・啓発に係る広告の実施について(アナログ交通広告)349万円株式会社敏弘社
2026年度令和8年度電波利用ルールにかかる周知啓発の実施請負310万円株式会社アリショウ
2026年度九州総合通信局管内における令和8年度電波利用環境保護の周知・啓発に係るインターネット広告の請負業務276万円株式会社近宣
2026年度08-0042-0072 令和8年度 電波利用環境保護周知啓発活動における主要駅サイネージ広告掲載による注意喚起の請負(再度公告)240万円株式会社NKB Y’s
2025年度令和8年経済センサス‐活動調査の実施周知に係るデジタルサイネージの出稿等業務の請負1.1億円株式会社電通東日本
2025年度令和7年国勢調査の実施周知に係る新聞広告の掲載等業務の請負1.0億円株式会社日本経済廣告社
2025年度令和7年国勢調査の実施周知に係るテレビスポットCMの出稿等業務の請負7,856万円株式会社日本経済廣告社
2025年度07-1042-0011 インターネット上の偽・誤情報対策を踏まえたリテラシー向上に資する啓発コンテンツ作成・活用及び周知広報業務の請負7,000万円株式会社電通
2025年度07-0049-0242 「ラジオ(FM補完放送)に係る周知広報方策に関する調査」の請負3,050万円株式会社電通
2025年度08-1042-0001 地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けたSNS等による広報業務の請負2,900万円株式会社one

よくある質問

総務省はイベント・広報関連の発注をどれくらい行っていますか?
2019年度以降、総務省はイベント・広報関連の契約を259件公開しています。最も多かったのは2019年度です。
総務省のイベント・広報の契約金額はどれくらいですか?
公開されている259件の契約金額の中央値は582万円です(最小39万円〜最大43.4億円。単価契約等を含むため幅があります)。
実績のない会社でも総務省と取引できますか?
可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

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総務省のほかの業種の発注実績

データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。