総務省の研修・人材育成 入札・発注実績と金額相場
総務省は2019年度以降、研修・人材育成関連の契約を156件公開しています(最も多いのは2024年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
577万円
中央値(156件)
33万円
最小
1.7億円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 22件 |
| 2020年度 | 23件 |
| 2021年度 | 22件 |
| 2022年度 | 21件 |
| 2023年度 | 19件 |
| 2024年度 | 26件 |
| 2025年度 | 19件 |
| 2026年度 | 4件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格(124件)
- 一般競争入札・総合評価(32件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 研修実施に必要なスペクトラムアナライザの借入 | 4,275万円 | オリックス・レンテック株式会社 |
| 2026年度 | 08-0042-0068 総務省アカウント管理に係る令和8年度研修動画の作成業務 | 2,580万円 | 株式会社コスモピア |
| 2026年度 | 令和8年度 登録調査員研修の実施業務の請負 | 1,065万円 | 株式会社セゾンパーソナルプラス |
| 2026年度 | 統計研修のWebセミナー運営業務の請負 | 232万円 | 株式会社ネットラーニング |
| 2025年度 | 07-0049-0167 中央アジア・コーカサス地域におけるICT分野の連携促進(デジタルセミナー開催)に関する調査研究の請負 | 7,000万円 | 株式会社JTBコミュニケーションデザイン |
| 2025年度 | 07-0049-0229 情報通信・デジタル分野における国際標準化(ルール形成)活動の持続的推進を支える人材基盤の強化に資する講習カリキュラム及び教育プログラム等の整備並びにその~ | 5,500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 2025年度 | 07-0049-0118ICTリテラシー向上に資する講師等の「教える人材」に関する調査研究等の請負 | 3,682万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 2025年度 | 研修用机等の購入等 | 2,690万円 | 株式会社オカモトヤ |
| 2025年度 | 「総務省統計局・SIAP共催セミナー及びSIAP管理セミナー並びに世界統計の日2025フォーラム」の開催・運営等業務の請負 | 2,245万円 | ソフトウエアエンジニアリング株式会社 |
| 2025年度 | 07-1042-0003 令和7年度ローカルスタートアップ等の地域ネットワークを推進するためのセミナー等広報業務の請負 | 2,100万円 | 株式会社パソナJOB HUB |
| 2025年度 | 令和7年度「登録調査員研修」の実施業務の請負 | 1,039万円 | 株式会社ビズアップ総研 |
| 2025年度 | 07-0049-0169 令和7年度「地域おこし協力隊起業・事業化研修」「地域おこし協力隊テーマ別研修」及び「地域おこし協力隊デジタル活用研修」の開催支援業務の請負 | 800万円 | 株式会社パソナJOB HUB |
| 2025年度 | 07-0049-0194 令和7年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負 | 699万円 | 株式会社社会安全研究所 |
| 2025年度 | 07-0049-0102 令和7年度都市・農山漁村の地域連携によるセミナー運営業務、体験交流計画策定支援事業、子供農山漁村交流推進支援事業、及び調査分析等の請負 | 644万円 | 一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 |
| 2025年度 | 08-0042-0026 Lアラート活用啓発のためのセミナーの運営に係る請負 | 558万円 | 株式会社映音企画 |
よくある質問
- 総務省は研修・人材育成関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、総務省は研修・人材育成関連の契約を156件公開しています。最も多かったのは2024年度です。
- 総務省の研修・人材育成の契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている156件の契約金額の中央値は577万円です(最小33万円〜最大1.7億円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも総務省と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
研修・人材育成の発注が多い他の国の機関
自治体の研修・人材育成発注実績(自治体ランキング)はこちら →
総務省のほかの業種の発注実績
データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。