研修・人材育成の発注が多い自治体ランキング

全国の自治体が公告した研修・人材育成関連の入札・発注1,112件(2021年以降)を自治体別に集計しました。実績ページがある52自治体のうち、上位52自治体を掲載しています。

順位自治体公告件数
1和歌山県173件
2北海道126件
3広島県68件
4岐阜県54件
5新潟県54件
6千葉県51件
7佐賀県47件
8兵庫県44件
9山形県36件
10長崎県35件
11大阪府大阪市33件
12香川県22件
13京都府京都市22件
14高知県20件
15長野県長野市20件
16秋田県16件
17沖縄県15件
18岩手県15件
19広島県広島市14件
20埼玉県川越市14件
21鹿児島県14件
22青森県8件
23愛媛県7件
24千葉県松戸市6件
25群馬県6件
26宮崎県6件
27山梨県6件
28大阪府門真市6件
29埼玉県さいたま市6件
30富山県6件
31栃木県佐野市6件
32新潟県新発田市6件
33岡山県岡山市5件
34広島県府中市5件
35大阪府八尾市5件
36茨城県神栖市5件
37福島県田村市5件
38新潟県長岡市5件
39福岡県5件
40奈良県奈良市4件
41奈良県葛城市4件
42大分県4件
43大阪府箕面市4件
44千葉県市川市4件
45三重県名張市4件
46鹿児島県鹿児島市3件
47岡山県3件
48京都府3件
49広島県東広島市3件
50兵庫県加東市3件
51千葉県成田市3件
52奈良県生駒市3件

研修・人材育成の発注が多い国の機関(契約金額・落札企業つき)

順位機関契約件数
1厚生労働省760件
2国土交通省528件
3国税庁380件
4防衛省219件
5法務省208件
6警察庁175件
7環境省173件
8内閣府168件
9総務省160件
10内閣官房152件
11経済産業省151件
12財務省135件
13海上保安庁104件
14農林水産省92件
15消防庁92件
16外務省72件
17原子力規制庁55件
18最高裁判所48件
19文部科学省42件
20人事院34件
21デジタル庁27件
22金融庁21件
23個人情報保護委員会21件
24こども家庭庁20件
25消費者庁18件
26公正取引委員会18件
27会計検査院18件
28気象庁13件
29林野庁13件
30運輸安全委員会12件
31カジノ管理委員会12件
32検察庁9件
33文化庁6件
34参議院6件
35水産庁3件

データ最終更新: 2026-09-27(毎週自動更新)/ 出典: 官公需情報ポータルサイト