研修・人材育成の発注が多い自治体ランキング

全国の自治体が公告した研修・人材育成関連の入札・発注1,053(2021年以降)を自治体別に集計しました。実績ページがある51自治体のうち、上位51自治体を掲載しています。

順位自治体公告件数
1和歌山県173
2北海道120
3広島県66
4岐阜県54
5新潟県54
6千葉県46
7佐賀県44
8兵庫県42
9山形県36
10長崎県35
11大阪府大阪市30
12長野県長野市20
13高知県19
14香川県19
15京都府京都市18
16秋田県15
17岩手県15
18埼玉県川越市14
19沖縄県13
20鹿児島県13
21広島県広島市11
22青森県7
23新潟県新発田市6
24千葉県松戸市6
25群馬県6
26栃木県佐野市6
27愛媛県6
28富山県6
29大阪府門真市5
30茨城県神栖市5
31大阪府八尾市5
32埼玉県さいたま市5
33広島県府中市5
34福島県田村市5
35新潟県長岡市5
36福岡県5
37宮崎県4
38山梨県4
39岡山県岡山市4
40奈良県葛城市4
41大阪府箕面市4
42千葉県市川市4
43三重県名張市4
44鹿児島県鹿児島市3
45大分県3
46岡山県3
47広島県東広島市3
48千葉県成田市3
49奈良県奈良市3
50兵庫県加東市3
51奈良県生駒市3

研修・人材育成の発注が多い国の機関(契約金額・落札企業つき)

順位機関契約件数
1厚生労働省743
2国土交通省509
3国税庁379
4防衛省206
5法務省205
6警察庁171
7環境省169
8内閣府162
9総務省156
10経済産業省147
11内閣官房145
12財務省132
13海上保安庁98
14消防庁87
15農林水産省86
16外務省69
17原子力規制庁54
18最高裁判所47
19文部科学省41
20人事院32
21デジタル庁25
22金融庁21
23個人情報保護委員会21
24こども家庭庁19
25公正取引委員会18
26消費者庁17
27会計検査院17
28林野庁13
29カジノ管理委員会12
30気象庁11
31運輸安全委員会11
32検察庁9
33文化庁6
34参議院6
35水産庁3

データ最終更新: (毎週自動更新)/ 出典: 官公需情報ポータルサイト