内閣官房研修・人材育成 入札・発注実績と金額相場

内閣官房は2019年度以降、研修・人材育成関連の契約を145公開しています(最も多いのは2022年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

614万円
中央値(145件)
46万円
最小
7,000万円
最大

※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2019年度19
2020年度20
2021年度17
2022年度22
2023年度22
2024年度22
2025年度19
2026年度4

契約方式の内訳

直近の契約実例(最大15件)

年度件名金額落札企業
2026年度リスクコミュニケーション研修の企画・運営等業務888万円株式会社三菱総合研究所
2026年度技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱343万円宇宙技術開発株式会社
2026年度拉致問題に関する教員等セミナーに係るライブ配信等業務263万円株式会社サウンズネクスト
2026年度令和8年度内閣官房情報セキュリティ等eラーニング実施のための管理システム導入等の請負233万円株式会社インソース
2025年度令和7年度 サイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練・説明会等の企画実施支援7,000万円株式会社日立製作所
2025年度感染症危機管理の実効性向上に資する政府、地方自治体等の訓練のあり方に関する調査業務6,900万円有限責任監査法人トーマツ
2025年度感染症危機管理の実効性向上に資する政府及び地方自治体の訓練のあり方に関する調査業務6,600万円有限責任監査法人トーマツ
2025年度令和7年度脅威インテリジェンス研修2,951万円株式会社ラック
2025年度令和8年度脅威ハンティングに関する実践的総合研修2,700万円大日本印刷株式会社
2025年度令和7年度府省庁及び独立行政法人等に対するインシデントハンドリング研修業務2,563万円アライドテレシス株式会社
2025年度令和7年度国民保護共同訓練等企画支援及び監理業務2,347万円株式会社総合防災ソリューション
2025年度令和7年度サイバーセキュリティインシデント対処研修2,174万円株式会社VLCセキュリティアリーナ
2025年度令和7年度国民保護共同訓練資機材借上及び撮影等業務1,723万円株式会社共同テレビジョン
2025年度SIEM及びEDRを活用した脅威ハンティング研修1,200万円株式会社NTTデータ先端技術
2025年度画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習1,146万円日本電気株式会社

よくある質問

内閣官房は研修・人材育成関連の発注をどれくらい行っていますか?
2019年度以降、内閣官房は研修・人材育成関連の契約を145件公開しています。最も多かったのは2022年度です。
内閣官房の研修・人材育成の契約金額はどれくらいですか?
公開されている145件の契約金額の中央値は614万円です(最小46万円〜最大7,000万円。単価契約等を含むため幅があります)。
実績のない会社でも内閣官房と取引できますか?
可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

研修・人材育成の発注が多い他の国の機関

内閣官房のほかの業種の発注実績

データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。