内閣官房の研修・人材育成 入札・発注実績と金額相場

内閣官房は2019年度以降、研修・人材育成関連の契約を152件公開しています（最も多いのは2022年度）。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

618万円
中央値（152件）
46万円
最小
7,000万円
最大

※単価契約（1個あたり等の金額）も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2019年度19件
2020年度20件
2021年度17件
2022年度22件
2023年度22件
2024年度22件
2025年度19件
2026年度11件

契約方式の内訳

直近の契約実例（最大15件）

年度件名金額落札企業
2026年度令和８年度 サイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練等の企画・実施支援業務5,100万円株式会社日立製作所
2026年度人事管理支援共通プラットフォームにおける研修管理・学習管理の在り方に係る調査研究及び基本方針策定業務4,800万円ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
2026年度大規模国際イベント等に向けたサイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練等の企画・実施支援業務（令和８年度）4,530万円株式会社日立製作所
2026年度令和８年度サイバーセキュリティインシデント対処研修2,491万円株式会社ＶＬＣセキュリティアリーナ
2026年度リスクコミュニケーション研修の企画・運営等業務888万円株式会社三菱総合研究所
2026年度ＳＯＣ研修（その２）349万円株式会社ラック
2026年度技術系職員の教育訓練（基礎講座）の委嘱343万円宇宙技術開発株式会社
2026年度拉致問題に関する教員等セミナーに係るライブ配信等業務263万円株式会社サウンズネクスト
2026年度令和８年度内閣官房情報セキュリティ等eラーニング実施のための管理システム導入等の請負233万円株式会社インソース
2026年度令和８年度幹部候補育成課程中央研修のｅラーニングの実施業務の請負183万円株式会社インソース
2026年度共働き・共育て時代の両立・キャリア支援セミナー等実施業務175万円株式会社ｏｎ　ｔｈｅ　ｓｈｏｒｅ
2025年度令和７年度 サイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練・説明会等の企画実施支援7,000万円株式会社日立製作所
2025年度感染症危機管理の実効性向上に資する政府、地方自治体等の訓練のあり方に関する調査業務6,900万円有限責任監査法人トーマツ
2025年度感染症危機管理の実効性向上に資する政府及び地方自治体の訓練のあり方に関する調査業務6,600万円有限責任監査法人トーマツ
2025年度令和７年度脅威インテリジェンス研修2,951万円株式会社ラック

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よくある質問

内閣官房は研修・人材育成関連の発注をどれくらい行っていますか？
2019年度以降、内閣官房は研修・人材育成関連の契約を152件公開しています。最も多かったのは2022年度です。
内閣官房の研修・人材育成の契約金額はどれくらいですか？
公開されている152件の契約金額の中央値は618万円です（最小46万円〜最大7,000万円。単価契約等を含むため幅があります）。
実績のない会社でも内閣官房と取引できますか？
可能性はあります。全省庁統一資格（取得無料）を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

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データ最終更新: 2026-09-27／ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。