内閣官房調査・コンサルティング 入札・発注実績と金額相場

内閣官房は2019年度以降、調査・コンサルティング関連の契約を378公開しています(最も多いのは2019年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

1,635万円
中央値(378件)
82万円
最小
94.7億円
最大

※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2019年度59
2020年度53
2021年度37
2022年度54
2023年度55
2024年度58
2025年度52
2026年度10

契約方式の内訳

直近の契約実例(最大15件)

年度件名金額落札企業
2026年度令和8年度 政府機関等向け脅威ハンティング等の調査研究4.2億円株式会社ファイブドライブ
2026年度令和8年度 脅威ハンティングにおける実践的検証プロセスの調査研究2.8億円株式会社ソリトンシステムズ
2026年度サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査1.8億円株式会社三菱総合研究所
2026年度令和8年度 政府機関等向け脅威ハンティング手法及び実施環境の調査研究1.0億円伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
2026年度グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ(トリプルI)における、UHC達成に向けた民間投資及び地域別動向に係る調査事業7,082万円株式会社PoliPoli
2026年度アジア健康構想及びグローバルヘルス戦略における現地ニーズと我が国の健康・医療関連産業の展開に関する調査2,710万円PwCコンサルティング合同会社
2026年度我が国企業による健康・医療関連産業の対アフリカ展開・我が国の支援状況調査及びその啓発活動2,100万円合同会社デロイトトーマツ
2026年度特定臨時避難施設の運用等指針及び技術指針に関する調査検討業務1,630万円株式会社イー・アール・エス
2026年度令和8年度地下水マネジメント推進プラットフォーム調査検討業務1,300万円株式会社建設技術研究所
2026年度令和8年度 国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等880万円株式会社建設技術研究所
2025年度令和7年度 脅威ハンティングにおける検知ルール等の有効性の調査研究4.6億円株式会社インフォメーション・ディベロプメント
2025年度令和7年度 政府機関等向け脅威ハンティング等調査研究2.5億円三井物産セキュアディレクション株式会社
2025年度特定臨時避難施設に関する調査研究業務(その2)2.2億円株式会社イー・アール・エス
2025年度サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査1.8億円株式会社三菱総合研究所
2025年度令和7年度人事管理支援共通プラットフォームの実装へ向けたデータ連携・利活用基盤に係る概念実証等実施支援業務1.2億円沖電気工業株式会社

よくある質問

内閣官房は調査・コンサルティング関連の発注をどれくらい行っていますか?
2019年度以降、内閣官房は調査・コンサルティング関連の契約を378件公開しています。最も多かったのは2019年度です。
内閣官房の調査・コンサルティングの契約金額はどれくらいですか?
公開されている378件の契約金額の中央値は1,635万円です(最小82万円〜最大94.7億円。単価契約等を含むため幅があります)。
実績のない会社でも内閣官房と取引できますか?
可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

調査・コンサルティングの発注が多い他の国の機関

内閣官房のほかの業種の発注実績

データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。