内閣府のイベント・広報 入札・発注実績と金額相場
内閣府は2019年度以降、イベント・広報関連の契約を431件公開しています(最も多いのは2021年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
893万円
中央値(431件)
4万円
最小
10.4億円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 58件 |
| 2020年度 | 54件 |
| 2021年度 | 86件 |
| 2022年度 | 48件 |
| 2023年度 | 49件 |
| 2024年度 | 52件 |
| 2025年度 | 66件 |
| 2026年度 | 18件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・総合評価(232件)
- 一般競争入札・最低価格(199件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 令和8年度 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)及び研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)調査広報業務 | 1.0億円 | 株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND |
| 2026年度 | 日本政府公式英文ウェブサイト(JapanGovウェブサイト)システムと政府広報ウェブサイトシステムの統合を通じた合理化のための調査研究 | 4,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 2026年度 | 令和8年度国際広報に関する調査及び評価等業務 | 3,900万円 | イプソス株式会社 |
| 2026年度 | 令和8年度 特区制度の周知・理解促進及び制度活用促進に向けた広報等業務 | 3,900万円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 2026年度 | 令和8年度 海外イベントへの出展を通じた特区制度の周知・理解促進及び制度活用促進に向けた広報等業務 | 1,793万円 | 株式会社JTBコミュニケーションデザイン |
| 2026年度 | 令和8年度 火山防災意識向上に資する普及啓発イベント及び住民意識調査の実施に係る企画・運営等業務 | 1,222万円 | 株式会社セレスポ |
| 2026年度 | 令和8年度 「さがPPP/PFI研究フォーラム」運営に関する調査検討支援業務 | 1,150万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2026年度 | 地域再生法に位置づけられた支援制度(地方拠点強化税制等)に関する周知・広報等業務 | 779万円 | 株式会社アズディップ |
| 2026年度 | 令和8年度南部国道事務所広報関係補助業務 | 703万円 | 株式会社中央建設コンサルタント |
| 2026年度 | 令和8年度「女性に対する暴力をなくす運動」等の広報啓発に係る梱包発送業務 | 659万円 | 株式会社バリュース |
| 2026年度 | 令和8年度「女性に対する暴力をなくす運動」に係る広報業務の実施 | 587万円 | 株式会社アイアンドエス・ビービーディオー |
| 2026年度 | 令和8年度沖縄県中小企業活性化協議会事業広報事業 | 551万円 | 光文堂コミュニケーションズ株式会社 |
| 2026年度 | 令和8年度省エネルギー促進に向けた広報事業 | 462万円 | 琉球ミライ株式会社 |
| 2026年度 | 令和8年度高齢社会フォーラム運営業務 | 370万円 | 株式会社Olive |
| 2026年度 | ムーンショット型研究開発制度の広報戦略等に係る企画調査 | 370万円 | 株式会社スリーライト |
よくある質問
- 内閣府はイベント・広報関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、内閣府はイベント・広報関連の契約を431件公開しています。最も多かったのは2021年度です。
- 内閣府のイベント・広報の契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている431件の契約金額の中央値は893万円です(最小4万円〜最大10.4億円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも内閣府と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
イベント・広報の発注が多い他の国の機関
自治体のイベント・広報発注実績(自治体ランキング)はこちら →
内閣府のほかの業種の発注実績
- 調査・コンサルティング 1568件
- IT・システム開発 439件
- 物品販売 306件
- 建設・工事 200件
- 設備工事・保守 184件
- 研修・人材育成 168件
- 清掃・ビルメンテナンス 129件
- 自動車・整備 120件
データ最終更新: 2026-09-27/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。