内閣府のイベント・広報 入札・発注実績と金額相場

内閣府は2019年度以降、イベント・広報関連の契約を420件公開しています（最も多いのは2021年度）。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

908万円
中央値（420件）
4万円
最小
10.4億円
最大

※単価契約（1個あたり等の金額）も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2019年度58件
2020年度54件
2021年度86件
2022年度48件
2023年度49件
2024年度52件
2025年度66件
2026年度7件

契約方式の内訳

直近の契約実例（最大15件）

年度件名金額落札企業
2026年度日本政府公式英文ウェブサイト（JapanGovウェブサイト）システムと政府広報ウェブサイトシステムの統合を通じた合理化のための調査研究4,000万円ＰｗＣコンサルティング合同会社
2026年度令和８年度国際広報に関する調査及び評価等業務3,900万円イプソス株式会社
2026年度令和８年度　海外イベントへの出展を通じた特区制度の周知・理解促進及び制度活用促進に向けた広報等業務1,793万円株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン
2026年度令和８年度　火山防災意識向上に資する普及啓発イベント及び住民意識調査の実施に係る企画・運営等業務1,222万円株式会社セレスポ
2026年度令和８年度南部国道事務所広報関係補助業務703万円株式会社中央建設コンサルタント
2026年度令和８年度公益法人等制度の普及促進のための相談会形式による広報業務369万円公益財団法人公益法人協会
2026年度船舶活用医療に関する国民・医療機関等向け広報資料の編集及び印刷業務355万円株式会社ドゥ・アーバン
2025年度令和８年度政府広報テレビ（地上波放送）定時番組の制作・放送実施業務5.4億円吉本興業ホールディングス株式会社
2025年度令和８年度産業遺産情報センターにおける普及啓発広報等委託業務3.9億円一般財団法人産業遺産国民会議
2025年度ＳＮＳ等を活用した国際広報の実施業務3.1億円株式会社Ｊａｐａｎ　Ｎｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ
2025年度「地方創生2.0」に関する国民との信頼と対話フォーラム事業1.2億円株式会社地域力活性化研究室
2025年度テレビスポットCM、インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用等業務1.1億円株式会社電通デジタル
2025年度令和８年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務8,700万円株式会社読売広告社
2025年度令和７年度特定テーマの広報におけるクリエイティブ制作及び運用型広告を活用した広報の実施等7,550万円株式会社博報堂
2025年度令和８年度　国民の防災意識向上・定着に係る普及啓発イベントの企画・運営等業務6,500万円株式会社フォンテック

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よくある質問

内閣府はイベント・広報関連の発注をどれくらい行っていますか？
2019年度以降、内閣府はイベント・広報関連の契約を420件公開しています。最も多かったのは2021年度です。
内閣府のイベント・広報の契約金額はどれくらいですか？
公開されている420件の契約金額の中央値は908万円です（最小4万円〜最大10.4億円。単価契約等を含むため幅があります）。
実績のない会社でも内閣府と取引できますか？
可能性はあります。全省庁統一資格（取得無料）を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

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データ最終更新: 2026-06-20／ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。