法務省のイベント・広報 入札・発注実績と金額相場

法務省は2019年度以降、イベント・広報関連の契約を103件公開しています（最も多いのは2022年度）。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

251万円
中央値（103件）
26万円
最小
2.4億円
最大

※単価契約（1個あたり等の金額）も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2019年度10件
2020年度12件
2021年度9件
2022年度20件
2023年度20件
2024年度18件
2025年度12件
2026年度2件

契約方式の内訳

直近の契約実例（最大15件）

年度件名金額落札企業
2026年度国際仲裁に関するイベント運営等業務の委託　一式2,650万円株式会社北海道新聞社
2026年度ＰＮＩ会合及び公開シンポジウム開催運営業務　一式1,233万円株式会社ツクルス
2025年度「第４回アジア太平洋刑事司法フォーラム」、「東南アジア司法ネットワーク」及び「第２回ＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラム」に係る会議運営等業務の委託7,203万円株式会社コンベンションリンケージ
2025年度「住所等変更登記の義務化」に関するインターネット広告及びポスター広告等による広報の企画・制作等業務の請負 一式3,939万円株式会社オリコム
2025年度第５回東京イミグレーション・フォーラム会議運営等業務　一式3,633万円有限会社ビジョンブリッジ
2025年度「第４回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」会議運営等業務の委託 一式3,084万円株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン
2025年度国際仲裁に関するイベント運営等業務の委託　一式2,272万円株式会社日本旅行
2025年度調査救済制度周知用リーフレットほか１８件の製作業務の請負　一式981万円株式会社アイネット
2025年度「譲渡担保法及び整備法に係る周知広報用パンフレット」及び「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」印刷製本等業務の請負529万円三松堂印刷株式会社
2025年度成果連動型民間委託契約方式を活用した再犯防止に関する広報・啓発業務等の請負417万円吉本興業株式会社
2025年度２０２６年版法務省広報用パンフレット製作業務の請負226万円株式会社キタジマ
2025年度「アジア・太平洋法制研究会第１２回国際民商事法シンポジウム」に係る会議運営等業務委託　一式210万円ソフトウエアエンジニアリング株式会社
2025年度相続登記の義務化などに係る国民浸透度や広報手法に関する民事局ＷＥＢアンケート調査業務の請負　一式166万円株式会社イード
2025年度商業登記電子証明書における「リモート署名方式」及び「商業登記電子認証ポータル」の周知用動画コンテンツの制作業務の請負　一式70万円特定非営利活動法人リテル
2024年度戸籍振り仮名制度に係る広報及びコールセンター業務等の請負2.4億円株式会社ＪＴＢ

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よくある質問

法務省はイベント・広報関連の発注をどれくらい行っていますか？
2019年度以降、法務省はイベント・広報関連の契約を103件公開しています。最も多かったのは2022年度です。
法務省のイベント・広報の契約金額はどれくらいですか？
公開されている103件の契約金額の中央値は251万円です（最小26万円〜最大2.4億円。単価契約等を含むため幅があります）。
実績のない会社でも法務省と取引できますか？
可能性はあります。全省庁統一資格（取得無料）を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

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データ最終更新: 2026-06-20／ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。