会計検査院の調査・コンサルティング 入札・発注実績と金額相場
会計検査院は2019年度以降、調査・コンサルティング関連の契約を22件公開しています(最も多いのは2019年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
1,050万円
中央値(22件)
318万円
最小
1,636万円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 5件 |
| 2020年度 | 2件 |
| 2021年度 | 2件 |
| 2022年度 | 3件 |
| 2023年度 | 4件 |
| 2024年度 | 4件 |
| 2025年度 | 2件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・総合評価(14件)
- 一般競争入札・最低価格(8件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | レセプトデータを用いた会計検査における統計的分析手法の活用に係る調査研究・プログラム試作業務 | 1,636万円 | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 |
| 2025年度 | 欧米主要国における高齢者をめぐる医療・介護・福祉施策に対する会計検査等の状況に関する調査研究業務 | 1,592万円 | 株式会社浜銀総合研究所 |
| 2024年度 | 諸外国における財政の持続可能性確保への取組、財政ルールの遵守状況、長期財政試算の作成状況に対する会計検査等に関する調査研究業務 | 1,600万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 2024年度 | 欧米主要国におけるデジタル施策とそれに対する会計検査の状況に関する調査研究業務 | 1,180万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2024年度 | 欧米主要国における労働施策とそれに対する会計検査の状況に関する調査研究業務 | 1,050万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 2024年度 | 検査データ分析ワークショップの実施及び検査データプラットフォームの効果検証等支援業務 | 340万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023年度 | 欧州諸国における少子化対策に係る会計検査に関する調査研究業務 | 1,050万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 2023年度 | 欧米主要国等における宇宙政策に対する会計検査の状況に関する調査研究業務 | 1,000万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 2023年度 | 修文業務(案文の修正作業)の効率化に係る調査研究業務 | 965万円 | DATUM STUDIO株式会社 |
| 2023年度 | 検査データ分析ワークショップの実施及び検査データプラットフォームの検討支援業務 | 318万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022年度 | 欧米主要国等における租税分野に対する会計検査に関する調査研究業務 | 1,090万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 2022年度 | 欧米主要国等における地球温暖化対策・脱炭素化対策と会計検査の状況に関する調査研究業務 | 1,050万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 2022年度 | 王子書庫地下埋設物調査業務 | 395万円 | 川崎地質株式会社 |
| 2021年度 | 欧米諸国におけるデータ分析、AIの活用による会計検査・監査等の状況に関する調査研究業務 | 1,272万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2021年度 | 欧米主要国の新型コロナウイルス感染症に関する対策等及びこれに対する会計検査の状況に関する調査研究業務 | 1,000万円 | PwC Japan有限責任監査法人 |
よくある質問
- 会計検査院は調査・コンサルティング関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、会計検査院は調査・コンサルティング関連の契約を22件公開しています。最も多かったのは2019年度です。
- 会計検査院の調査・コンサルティングの契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている22件の契約金額の中央値は1,050万円です(最小318万円〜最大1,636万円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも会計検査院と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
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会計検査院のほかの業種の発注実績
データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。