内閣府の映像・コンテンツ制作 入札・発注実績と金額相場

内閣府は2019年度以降、映像・コンテンツ制作関連の契約を47件公開しています（最も多いのは2019年度）。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

610万円
中央値（47件）
12万円
最小
2.7億円
最大

※単価契約（1個あたり等の金額）も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2019年度11件
2020年度9件
2021年度10件
2022年度7件
2023年度2件
2024年度1件
2025年度5件
2026年度2件

契約方式の内訳

直近の契約実例（最大15件）

年度件名金額落札企業
2026年度空中写真撮影による国境離島の現況調査業務（対馬・沖ノ島・見島・大田沿岸地区）3,850万円株式会社パスコ
2026年度空中写真撮影による国境離島の現況調査業務（五島列島・兵庫北部地区）3,400万円エアロトヨタ株式会社
2025年度防災IoTシステムリアルタイム映像配信機能作成等業務8,360万円ＰｗＣコンサルティング合同会社
2025年度空中写真撮影による国境離島の現況調査業務（大隅諸島・甑島列島・壱岐地区）5,100万円アジア航測株式会社
2025年度空中写真撮影による国境離島の現況調査業務（奄美地区）4,930万円国際航業株式会社
2025年度令和７年度　海洋文化館プラネタリウム映像設備更新作業2,400万円株式会社五藤光学研究所
2025年度令和７年度大規模噴火時の広域降灰等の対策に係る普及啓発映像作成業務349万円有限会社タイムリー
2024年度令和６年度　性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消及び「オールド・ボーイズ・ネットワーク」に着目した普及啓発用動画等の作成・ワークショップ運営業務195万円株式会社Ｃｈｏｃｏｓｔｏｒｙ
2023年度令和５年度ＩＰ映像装置外購入5,700万円富士通株式会社
2023年度令和６年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係るポスター及び動画の作成業務の実施316万円株式会社オノフ
2022年度デジタル時代に向けた大型外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査1.2億円特定非営利活動法人映像産業振興機構
2022年度令和5年度「若年層の性暴力被害防止月間」に係るポスター、動画等の作成業務の実施1,000万円凸版印刷株式会社
2022年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策における積雪寒冷を踏まえた避難対策に関する普及啓発映像作成業務999万円株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス
2022年度障害者政策委員会の収録、配信及び動画コンテンツ制作等業務316万円株式会社エーフォース
2022年度「成年年齢引下げにかかる啓発動画」の東京メトロ車内モニター広告 177万円株式会社文協

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よくある質問

内閣府は映像・コンテンツ制作関連の発注をどれくらい行っていますか？
2019年度以降、内閣府は映像・コンテンツ制作関連の契約を47件公開しています。最も多かったのは2019年度です。
内閣府の映像・コンテンツ制作の契約金額はどれくらいですか？
公開されている47件の契約金額の中央値は610万円です（最小12万円〜最大2.7億円。単価契約等を含むため幅があります）。
実績のない会社でも内閣府と取引できますか？
可能性はあります。全省庁統一資格（取得無料）を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

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内閣府のほかの業種の発注実績

データ最終更新: 2026-06-20／ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。