法務省の調査・コンサルティング 入札・発注実績と金額相場
法務省は2019年度以降、調査・コンサルティング関連の契約を182件公開しています(最も多いのは2023年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
347万円
中央値(182件)
7万円
最小
6,450万円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 12件 |
| 2020年度 | 18件 |
| 2021年度 | 23件 |
| 2022年度 | 29件 |
| 2023年度 | 39件 |
| 2024年度 | 32件 |
| 2025年度 | 25件 |
| 2026年度 | 4件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格(121件)
- 一般競争入札・総合評価(49件)
- 随意契約・特定業者(7件)
- 随意契約・オープンカウンタ(少額)(4件)
- 随意契約・複数業者(1件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 外国人の受入れの基本的な在り方等の検討のための調査 ・研究 一式 | 2,293万円 | 株式会社みずほ銀行 |
| 2026年度 | 法務局におけるキャッシュレス決済等の導入に向けた調査研究業務の請負 一式 | 1,805万円 | 株式会社NTTデータ |
| 2026年度 | 登記研究各号525部ほかの供給 一式(単価契約) | 1,060万円 | 株式会社恒春閣 |
| 2026年度 | 令和7年度岡山刑務所排水設備敷地調査業務 | 600万円 | 株式会社綜合設計 |
| 2025年度 | 少年院在院者に対する出院後の就労を見据えた効果的な学習支援の在り方に係る調査研究の請負 | 6,450万円 | 株式会社公文教育研究会 |
| 2025年度 | 地方出入国在留管理局における個人番号カード端末の導入に係る調査・検討支援業務 一式 | 6,100万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 2025年度 | 官民協働による刑事施設の運営事業等に係る調査・検討及び支援業務の請負 一式 | 1,860万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 2025年度 | 令和7年度福岡刑務所敷地調査 | 1,800万円 | 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング |
| 2025年度 | 令和7年度金沢刑務所法面崩壊に伴う測量調査設計業務 | 1,688万円 | ナチュラルコンサルタント株式会社 |
| 2025年度 | さいたま地方法務局、さいたま地方検察庁、さいたま公安調査事務所及びさいたま保護観察所で使用する事務用品等一式(単価契約) | 1,645万円 | 株式会社雄飛堂 |
| 2025年度 | 令和7年度京都拘置所等敷地調査 | 1,544万円 | 東友エンジニアリング株式会社 |
| 2025年度 | 諸外国及び国内における外国人向け相談支援に係る調査業務 一式 | 1,250万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 2025年度 | 在留外国人に対する基礎調査業務 一式 | 980万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 2025年度 | 登記研究各号527部ほかの供給 一式(単価契約) | 967万円 | 株式会社恒春閣 |
| 2025年度 | 令和7年度静岡刑務所敷地調査 | 847万円 | 東友エンジニアリング株式会社 |
よくある質問
- 法務省は調査・コンサルティング関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、法務省は調査・コンサルティング関連の契約を182件公開しています。最も多かったのは2023年度です。
- 法務省の調査・コンサルティングの契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている182件の契約金額の中央値は347万円です(最小7万円〜最大6,450万円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも法務省と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
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データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。