特許庁のIT・システム開発 入札・発注実績と金額相場
特許庁は2019年度以降、IT・システム開発関連の契約を195件公開しています(最も多いのは2025年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
1,881万円
中央値(195件)
3,600円
最小
89.6億円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 22件 |
| 2020年度 | 15件 |
| 2021年度 | 23件 |
| 2022年度 | 17件 |
| 2023年度 | 32件 |
| 2024年度 | 37件 |
| 2025年度 | 38件 |
| 2026年度 | 11件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格(125件)
- 一般競争入札・総合評価(70件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | AI基盤サーバ一式の導入に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 | 14.8億円 | 株式会社NTTデータ |
| 2026年度 | コンピュータソフトウェアデータベース非特許文献の調査及びその他の非特許文献の選定に関する調査 | 6.2億円 | 一般財団法人ソフトウェア情報センター |
| 2026年度 | 特許庁におけるITセキュリティガバナンスの整備等支援業務 一式 | 7,700万円 | KPMGコンサルティング株式会社 |
| 2026年度 | 【特許庁】令和8年度山口県知財経営支援モデル地域創出事業(山口県知財エコシステム構築に関する調査研究) | 4,600万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 2026年度 | 【特許庁】令和8年度神戸市知財経営支援モデル地域創出事業(神戸市知財エコシステム構築に関する調査研究) | 4,480万円 | 株式会社テックコンシリエ |
| 2026年度 | 【特許庁】令和8年度熊本県知財経営支援モデル地域創出事業(熊本県知財エコシステム構築に関する調査研究) | 4,395万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2026年度 | 【特許庁】令和8年度愛知県知財経営支援モデル地域創出事業(愛知県知財エコシステム構築に関する調査研究) | 4,032万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 2026年度 | 【特許庁】令和8年度石川県知財経営支援モデル地域創出事業(石川県知財エコシステム構築に関する調査研究) | 4,000万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2026年度 | 【特許庁】令和8年度青森県知財経営支援モデル地域創出事業(青森県知財エコシステム構築に関する調査研究) | 3,000万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2026年度 | 【特許庁】令和8年度知財エコシステムの多様性拡大に資するイノベーター育成に関する調査事業 | 2,500万円 | 日本弁理士会 |
| 2026年度 | 【特許庁】令和8年度産業財産権制度問題調査研究「権利侵害の抑止へ向けた実効的な知財保護システムの在り方に関する調査研究」 | 1,881万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 2025年度 | 審判基盤・登録・マドプロサーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 | 27.9億円 | 株式会社日立製作所 |
| 2025年度 | コンピュータソフトウェアデータベース非特許文献の調査 | 6.6億円 | 一般財団法人ソフトウェア情報センター |
| 2025年度 | オンライン受付業務システム構築のための要件整理等支援業務 一式 | 5.6億円 | 株式会社NTTデータ |
| 2025年度 | 特許庁内製システム開発支援サービス 一式 | 4.0億円 | 株式会社NTTデータ |
よくある質問
- 特許庁はIT・システム開発関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、特許庁はIT・システム開発関連の契約を195件公開しています。最も多かったのは2025年度です。
- 特許庁のIT・システム開発の契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている195件の契約金額の中央値は1,881万円です(最小3,600円〜最大89.6億円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも特許庁と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
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データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。