特許庁の調査・コンサルティング 入札・発注実績と金額相場

特許庁は2019年度以降、調査・コンサルティング関連の契約を300件公開しています（最も多いのは2025年度）。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

2,183万円
中央値（300件）
1,472円
最小
3.3億円
最大

※単価契約（1個あたり等の金額）も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2019年度38件
2020年度31件
2021年度42件
2022年度36件
2023年度41件
2024年度46件
2025年度48件
2026年度18件

契約方式の内訳

直近の契約実例（最大15件）

年度件名金額落札企業
2026年度【特許庁】令和８年度スタートアップ知財支援基盤整備事業（ベンチャーキャピタルによる効果的な知財戦略策定支援に関する調査）9,630万円有限責任監査法人トーマツ
2026年度【特許庁】令和８年度「スタートアップ及びアトツギベンチャー等の課題解決のためのプロボノチームに関する調査研究」9,500万円株式会社野村総合研究所
2026年度【特許庁】令和８年度特許庁における登録業務の業務改革の推進に関する調査事業6,098万円富士通株式会社
2026年度【特許庁】令和８年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金に関する調査研究3,386万円有限責任あずさ監査法人
2026年度【特許庁】令和８年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査3,000万円合同会社デロイトトーマツ
2026年度【特許庁】令和８年度産業財産権制度問題調査研究「知的財産が企業経営に与える影響に関する調査研究」2,718万円アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
2026年度【特許庁】令和８年度意匠出願動向調査2,259万円三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
2026年度【特許庁】令和８年度商標出願動向調査－マクロ調査－2,250万円クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社
2026年度【特許庁】令和８年度産業財産権制度問題調査研究「知財・無形資産ガイドラインを通じた知財・無形資産への投資促進に係る調査研究」2,000万円アビームコンサルティング株式会社
2026年度【特許庁】令和８年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 「標準必須特許を巡る国内外の動向に関する調査研究」2,000万円株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
2026年度【特許庁】令和８年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際知財制度分析調査」1,897万円一般財団法人知的財産研究教育財団
2026年度【特許庁】令和８年度特許出願技術動向調査－ロボット介護機器－1,737万円クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社
2026年度【特許庁】令和８年度特許出願技術動向調査－自己修復型ポリマー－1,580万円株式会社ＡＩＲＩ
2026年度【特許庁】令和８年度産業財産権制度問題調査研究「企業の知財業務へのＡＩ活用状況に関する調査研究」1,500万円有限責任監査法人トーマツ
2026年度【特許庁】令和８年度アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育の実施等に関する調査事業1,461万円三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

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よくある質問

特許庁は調査・コンサルティング関連の発注をどれくらい行っていますか？
2019年度以降、特許庁は調査・コンサルティング関連の契約を300件公開しています。最も多かったのは2025年度です。
特許庁の調査・コンサルティングの契約金額はどれくらいですか？
公開されている300件の契約金額の中央値は2,183万円です（最小1,472円〜最大3.3億円。単価契約等を含むため幅があります）。
実績のない会社でも特許庁と取引できますか？
可能性はあります。全省庁統一資格（取得無料）を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

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データ最終更新: 2026-06-20／ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。