衆議院の調査・コンサルティング 入札・発注実績と金額相場
衆議院は2019年度以降、調査・コンサルティング関連の契約を9件公開しています（最も多いのは2022年度）。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
218万円
中央値（9件）
150万円
最小
1,950万円
最大
※単価契約（1個あたり等の金額）も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 1件 |
| 2022年度 | 3件 |
| 2023年度 | 3件 |
| 2024年度 | 1件 |
| 2026年度 | 1件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格（8件）
- 一般競争入札・総合評価（1件）
直近の契約実例（最大15件）
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 令和８年度衆議院法制局における生成AI利活用に関する調査及び利用支援業務 | 1,950万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 2024年度 | 企業の景気動向等に関するアンケート調査業務 | 150万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 2023年度 | 議員会館入退室管理設備調査・設計業務 | 830万円 | 日和エンジニアリング株式会社 |
| 2023年度 | 衆議院電話交換設備調査・設計業務 | 720万円 | 株式会社ネットアルファ |
| 2023年度 | 企業の景気動向等に関するアンケート調査業務 | 150万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 2022年度 | 国会前庭（北地区）土壌汚染調査 | 620万円 | 株式会社東京ソイルリサーチ |
| 2022年度 | 国会議事堂本館の内壁現況調査 | 218万円 | 松井建設株式会社 |
| 2022年度 | 企業の景気動向等に関するアンケート調査業務 | 150万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 2021年度 | 企業の景気動向等に関するアンケート調査業務 | 150万円 | 株式会社帝国データバンク |
よくある質問
- 衆議院は調査・コンサルティング関連の発注をどれくらい行っていますか？
- 2019年度以降、衆議院は調査・コンサルティング関連の契約を9件公開しています。最も多かったのは2022年度です。
- 衆議院の調査・コンサルティングの契約金額はどれくらいですか？
- 公開されている9件の契約金額の中央値は218万円です（最小150万円〜最大1,950万円。単価契約等を含むため幅があります）。
- 実績のない会社でも衆議院と取引できますか？
- 可能性はあります。全省庁統一資格（取得無料）を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
調査・コンサルティングの発注が多い他の国の機関
自治体の調査・コンサルティング発注実績（自治体ランキング）はこちら →
衆議院のほかの業種の発注実績
データ最終更新: 2026-06-20／ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。