観光庁の調査・コンサルティング 入札・発注実績と金額相場
観光庁は2019年度以降、調査・コンサルティング関連の契約を11件公開しています(最も多いのは2023年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
2,200万円
中央値(11件)
231万円
最小
2.6億円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 1件 |
| 2022年度 | 2件 |
| 2023年度 | 3件 |
| 2024年度 | 2件 |
| 2025年度 | 3件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格(9件)
- 一般競争入札・総合評価(2件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | インバウンド消費動向調査の実施に係る業務 | 2.6億円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 2025年度 | 旅行・観光消費動向調査の実施に係る業務 | 6,185万円 | 株式会社エイジェック |
| 2025年度 | 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」改定検討業務 | 1,090万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 2024年度 | 宿泊分野特定技能協議会申請処理及び調査業務 | 1,000万円 | 株式会社JTB総合研究所 |
| 2024年度 | 宿泊分野特定技能協議会申請処理及び調査業務 | 387万円 | 株式会社JTB総合研究所 |
| 2023年度 | 訪日外国人消費動向調査の実施に係る業務 | 2.5億円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 2023年度 | 旅行・観光消費動向調査の実施に係る業務 | 6,300万円 | 株式会社エイジェック |
| 2023年度 | 日本の消費税免税制度に関する調査業務 | 749万円 | 株式会社東急エージェンシープロミックス |
| 2022年度 | 旅行・観光消費動向調査の実施に係る業務 | 6,900万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 2022年度 | 宿泊旅行統計調査電子調査票開発業務 | 231万円 | システムスクエア株式会社 |
| 2021年度 | モバイルデータ活用による地域の観光動向調査分析等業務 | 2,200万円 | 株式会社JTB |
よくある質問
- 観光庁は調査・コンサルティング関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、観光庁は調査・コンサルティング関連の契約を11件公開しています。最も多かったのは2023年度です。
- 観光庁の調査・コンサルティングの契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている11件の契約金額の中央値は2,200万円です(最小231万円〜最大2.6億円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも観光庁と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
調査・コンサルティングの発注が多い他の国の機関
自治体の調査・コンサルティング発注実績(自治体ランキング)はこちら →
観光庁のほかの業種の発注実績
データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。