国土交通省の翻訳・通訳 入札・発注実績と金額相場
国土交通省は2019年度以降、翻訳・通訳関連の契約を27件公開しています(最も多いのは2024年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
307万円
中央値(27件)
49万円
最小
1,089万円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 2件 |
| 2020年度 | 3件 |
| 2021年度 | 2件 |
| 2022年度 | 4件 |
| 2023年度 | 4件 |
| 2024年度 | 6件 |
| 2025年度 | 4件 |
| 2026年度 | 2件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格(27件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 令和8年度国際民間航空機関(ICAO)関係文書翻訳業務等に係る労働者派遣 | 523万円 | 株式会社JPキャリアコンサルティング |
| 2026年度 | 国際業務(交通関係)に関する英文原稿等確認訂正及び翻訳業務【単価契約】 | 285万円 | 株式会社アーバン・コネクションズ |
| 2025年度 | 令和7年度国際民間航空機関(ICAO)関係文書翻訳業務等に係る労働者派遣 | 525万円 | 株式会社JPキャリアコンサルティング |
| 2025年度 | 令和7年版国土交通白書に係るデザイン、印刷及びウェブページコンテンツ等作成並びに英文版作成(翻訳)業務 | 470万円 | 株式会社サンワ |
| 2025年度 | 国際業務(交通関係)に関する英文原稿等確認訂正及び翻訳業務【単価契約】 | 307万円 | 株式会社アーバン・コネクションズ |
| 2025年度 | 国際的な自動車行政の推進に必要な資料等の翻訳業務(単価契約) | 181万円 | 株式会社さくらプランニング |
| 2024年度 | 国際保安監査プログラム(USAP-CMA)に関する翻訳業務 | 1,089万円 | 株式会社翻訳センター |
| 2024年度 | 令和6年度国際民間航空機関(ICAO)関係文書翻訳業務等に係る労働者派遣 | 527万円 | 株式会社JPキャリアコンサルティング |
| 2024年度 | 令和6年版国土交通白書に係るデザイン、印刷及びウェブページコンテンツ等作成並びに英文版作成(翻訳)業務 | 450万円 | 株式会社サンワ |
| 2024年度 | 国際業務(交通関係)に関する英文原稿等確認訂正及び翻訳業務(単価契約) | 332万円 | 株式会社アーバン・コネクションズ |
| 2024年度 | 自動車基準・認証制度の国際化をはじめとした国際的な自動車行政の推進に必要な資料等の翻訳業務 | 153万円 | 株式会社さくらプランニング |
| 2024年度 | 無人航空機の飛行規制に関する文書翻訳業務 | 74万円 | 株式会社メディア総合研究所 |
| 2023年度 | 海事関係法令等の翻訳業務(単価契約) | 386万円 | 株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン |
| 2023年度 | 国際業務(交通関係)に関する英文原稿等確認訂正及び翻訳業務【単価契約】 | 350万円 | リライアンス株式会社 |
| 2023年度 | 自動車基準・認証制度の国際化をはじめとした国際的な自動車行政の推進に必要な資料等の翻訳業務【単価契約】 | 138万円 | 株式会社さくらプランニング |
よくある質問
- 国土交通省は翻訳・通訳関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、国土交通省は翻訳・通訳関連の契約を27件公開しています。最も多かったのは2024年度です。
- 国土交通省の翻訳・通訳の契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている27件の契約金額の中央値は307万円です(最小49万円〜最大1,089万円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも国土交通省と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
翻訳・通訳の発注が多い他の国の機関
国土交通省のほかの業種の発注実績
- 設備工事・保守 9911件
- 物品販売 6103件
- エネルギー・燃料 5076件
- 建設・工事 4415件
- IT・システム開発 3882件
- 機械・機器販売 3392件
- 自動車・整備 2692件
- 調査・コンサルティング 2590件
データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。