金融庁機械・機器販売 入札・発注実績と金額相場

金融庁は2019年度以降、機械・機器販売関連の契約を12公開しています(最も多いのは2021年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

498万円
中央値(12件)
237万円
最小
1,600万円
最大

※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2019年度2
2020年度2
2021年度3
2022年度1
2023年度1
2024年度1
2025年度1
2026年度1

契約方式の内訳

直近の契約実例(最大15件)

年度件名金額落札企業
2026年度オンライン会議専用機器更改418万円VTVジャパン株式会社
2025年度ペーパーレス会議機器の購入506万円リコージャパン株式会社
2024年度市場監視ライブラリ(証券検査機能)(仮称) 開発等業務1,600万円アーティサン株式会社
2023年度管理者権限ID監視機器に係る運用支援業務604万円NTT東日本株式会社
2022年度管理者権限ID監視機器に係る運用支援業務498万円NTT東日本株式会社
2021年度エンドポイント脅威対策機器運用支援989万円NTT東日本株式会社
2021年度管理者権限ID監視機器に係る運用支援等業務に関する調達399万円NTT東日本株式会社
2021年度図書館用ブックスキャナ機器の購入279万円株式会社エンターオン
2020年度管理者権限ID監視機器に係る運用支援業務315万円富士通Japan株式会社
2020年度無線LAN機器の保守237万円富士通Japan株式会社
2019年度エンドポイント脅威対策機器運用支援に関する調達1,196万円富士通株式会社
2019年度デジタルフォレンジック機器リプレース376万円住友電設株式会社

よくある質問

金融庁は機械・機器販売関連の発注をどれくらい行っていますか?
2019年度以降、金融庁は機械・機器販売関連の契約を12件公開しています。最も多かったのは2021年度です。
金融庁の機械・機器販売の契約金額はどれくらいですか?
公開されている12件の契約金額の中央値は498万円です(最小237万円〜最大1,600万円。単価契約等を含むため幅があります)。
実績のない会社でも金融庁と取引できますか?
可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

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データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。