デジタル庁の調査・コンサルティング 入札・発注実績と金額相場

デジタル庁は2019年度以降、調査・コンサルティング関連の契約を201件公開しています（最も多いのは2022年度）。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。

契約金額の相場

4,700万円
中央値（201件）
80万円
最小
34.5億円
最大

※単価契約（1個あたり等の金額）も含むため、幅が大きい場合があります。

年度別の契約件数

年度件数
2021年度17件
2022年度44件
2023年度43件
2024年度43件
2025年度36件
2026年度18件

契約方式の内訳

直近の契約実例（最大15件）

年度件名金額落札企業
2026年度ガバメントAIに係る生成AI利用環境の大規模導入実証事業4.5億円ＫＤＤＩ株式会社
2026年度令和８年度公共サービスメッシュ（自治体内情報活用サービス）を介した公共SaaS間のデータ連携に係る調査研究1.7億円株式会社ＮＴＴデータ
2026年度自動運転等モビリティサービスを持続させるビジネスモデルに関する調査研究9,545万円株式会社三菱総合研究所
2026年度令和８年度文字情報基盤調査研究9,218万円富士フイルムシステムサービス株式会社
2026年度令和８年度利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業8,000万円合同会社デロイトトーマツ
2026年度令和８年度代替マップ未定義文字の代替先特定に係る調査研究7,740万円富士フイルムシステムサービス株式会社
2026年度自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業7,272万円シンプレクス株式会社
2026年度令和８年度GビズID教育データ連携における認可機能の実証5,370万円ＮＴＴドコモビジネス株式会社
2026年度web3分野におけるウォレット等に係る整理・検討に関する調査4,090万円株式会社野村総合研究所
2026年度法人ベース・レジストリ データ拡充要件定義及び調査支援事業（令和８年度）4,000万円ＰｗＣコンサルティング合同会社
2026年度令和８年度 コンプライアンス確保に関する調査3,350万円ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
2026年度令和８年度マイナンバーカードを活用した資格試験における本人確認および結果証明に関する実証実験2,727万円公益財団法人日本英語検定協会
2026年度補助申請及び運用経費最適化に向けた経費比較指標の調査研究2,402万円株式会社デジタルレシピ
2026年度令和８年度地域幸福度（Well-Being）指標サイトの改善に向けた現状評価及び調査業務1,812万円株式会社ＪＤＳＣ
2026年度令和８年度デジタル社会の推進に必要な指針類の整備に係る調査研究1,600万円アビームコンサルティング株式会社

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よくある質問

デジタル庁は調査・コンサルティング関連の発注をどれくらい行っていますか？
2019年度以降、デジタル庁は調査・コンサルティング関連の契約を201件公開しています。最も多かったのは2022年度です。
デジタル庁の調査・コンサルティングの契約金額はどれくらいですか？
公開されている201件の契約金額の中央値は4,700万円です（最小80万円〜最大34.5億円。単価契約等を含むため幅があります）。
実績のない会社でもデジタル庁と取引できますか？
可能性はあります。全省庁統一資格（取得無料）を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。

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データ最終更新: 2026-09-27／ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。