デジタル庁のイベント・広報 入札・発注実績と金額相場
デジタル庁は2019年度以降、イベント・広報関連の契約を20件公開しています（最も多いのは2025年度）。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
2,702万円
中央値（20件）
59万円
最小
4.4億円
最大
※単価契約（1個あたり等の金額）も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 3件 |
| 2022年度 | 2件 |
| 2023年度 | 2件 |
| 2024年度 | 5件 |
| 2025年度 | 7件 |
| 2026年度 | 1件 |
契約方式の内訳
- 随意契約・公募型プロポーザル（9件）
- 一般競争入札・最低価格（6件）
- 一般競争入札・総合評価（5件）
直近の契約実例（最大15件）
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 防災DX分野の官民連携及び周知広報のための支援・調査研究業務 | 1,800万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
| 2025年度 | 令和７年度デジタル人材の採用強化に係るサイトリニューアル及び広報業務 | 3,636万円 | 株式会社電通 |
| 2025年度 | 防災DX分野の官民連携及び周知広報強化のための調査研究 | 2,810万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 2025年度 | 令和７年度 預貯金照会業務のオンライン化の拡大に係る調査及び広報資料作成業務 | 2,480万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 2025年度 | 令和７年度 広告及びソーシャルリスニングを活用したデジタル行政サービスの広報効果の調査研究業務 | 2,290万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2025年度 | 令和７年度 動画広告を活用したデジタル政策、デジタル行政サービスの認知拡大のための広報業務 | 682万円 | 株式会社読売広告社 |
| 2025年度 | SNS広告を活用したデジタル政策、デジタル行政サービスの認知拡大のための広報業務 | 111万円 | しゃちほこ合同会社 |
| 2025年度 | 令和 7 年度窓口DXの推進に向けた派遣型窓口BPRアドバイザー事業の広報動画作成 | 59万円 | 株式会社リバコン |
| 2024年度 | 令和７年度マイナンバーカード広報業務 | 4.4億円 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ |
| 2024年度 | 令和６年度マイナンバーカード利用促進イベントの開催業務 | 2.3億円 | 株式会社スコープ |
| 2024年度 | エンタメ分野におけるライブイベント等DX化にマイナンバーカードを活用した実証実験＜業務効率化・チケット不正転売防止＞ | 4,050万円 | 株式会社ドリームインキュベータ |
| 2024年度 | デジタルマーケットプレイスの普及に係る広報資料の制作事業 | 2,702万円 | Ｔａｋｒａｍ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 2024年度 | 令和７年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究のうち広報関係業務 | 542万円 | 株式会社博報堂 |
| 2023年度 | 広報事業に係る情報収集及び分析業務 | 3,909万円 | 株式会社読売広告社 |
| 2023年度 | 令和５年度デジタル庁の採用強化広報業務 | 3,090万円 | 株式会社トラックレコード |
よくある質問
- デジタル庁はイベント・広報関連の発注をどれくらい行っていますか？
- 2019年度以降、デジタル庁はイベント・広報関連の契約を20件公開しています。最も多かったのは2025年度です。
- デジタル庁のイベント・広報の契約金額はどれくらいですか？
- 公開されている20件の契約金額の中央値は2,702万円です（最小59万円〜最大4.4億円。単価契約等を含むため幅があります）。
- 実績のない会社でもデジタル庁と取引できますか？
- 可能性はあります。全省庁統一資格（取得無料）を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
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データ最終更新: 2026-06-20／ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。