内閣府の翻訳・通訳 入札・発注実績と金額相場
内閣府は2019年度以降、翻訳・通訳関連の契約を22件公開しています(最も多いのは2024年度)。 実際の契約データをもとに、金額の相場感・契約方式・落札企業を紹介します。
契約金額の相場
188万円
中央値(22件)
66万円
最小
2.6億円
最大
※単価契約(1個あたり等の金額)も含むため、幅が大きい場合があります。
年度別の契約件数
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 5件 |
| 2020年度 | 2件 |
| 2021年度 | 1件 |
| 2022年度 | 1件 |
| 2023年度 | 3件 |
| 2024年度 | 6件 |
| 2025年度 | 3件 |
| 2026年度 | 1件 |
契約方式の内訳
- 一般競争入札・最低価格(16件)
- 一般競争入札・総合評価(6件)
直近の契約実例(最大15件)
| 年度 | 件名 | 金額 | 落札企業 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 令和8年度原子力防災海外文献等の翻訳 | 112万円 | 株式会社さくらプランニング |
| 2025年度 | 「令和7年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」の実施業務 | 4,533万円 | クレアブ株式会社 |
| 2025年度 | 令和7年度日本の防災への取組の海外情報発信に関する翻訳等業務 | 240万円 | 株式会社MHTコーポレーション |
| 2025年度 | 大臣記者会見の手話通訳動画作成業務 | 190万円 | 株式会社IDEAL |
| 2024年度 | 「令和6年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」の実施業務 | 6,709万円 | クレアブ株式会社 |
| 2024年度 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく諸外国の研究セキュリティ・インテグリティの取組に係る関連文書の翻訳(日本語訳) | 777万円 | 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ |
| 2024年度 | 野口英世アフリカ賞委員会開催に係る運営業務(Web会議システム、同時通訳サービス等) | 188万円 | 株式会社コンベンションリンケージ |
| 2024年度 | 令和7年度原子力防災海外文献等の翻訳 | 184万円 | 株式会社ディ・アンド・ワイ |
| 2024年度 | 第68回国際原子力機関(IAEA)総会への日本国政府代 表団出席に伴う通訳業務 | 115万円 | 株式会社サイマル・インターナショナル |
| 2024年度 | リーフレット「南海トラフ地震-その時の備え-」及び「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震-事前の備え-」の編集・翻訳業務 | 66万円 | 株式会社ディ・アンド・ワイ |
| 2023年度 | 「令和5年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」の実施業務 | 8,536万円 | クレアブ株式会社 |
| 2023年度 | APEC女性と経済フォーラム等への出席に係る通訳業務 | 187万円 | 株式会社サイマル・インターナショナル |
| 2023年度 | アジア原子力フォーラム(FNCA)第24回コーディネーター会合および2024スタディ・パネルに伴う通訳業務(日英同時通訳)及び機器操作等業務 | 158万円 | 株式会社トランスレーターズユニオン |
| 2022年度 | 「令和4年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」の実施業務 | 1.8億円 | クレアブ株式会社 |
| 2021年度 | 大臣記者会見等における手話通訳 | 88万円 | 社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会 |
よくある質問
- 内閣府は翻訳・通訳関連の発注をどれくらい行っていますか?
- 2019年度以降、内閣府は翻訳・通訳関連の契約を22件公開しています。最も多かったのは2024年度です。
- 内閣府の翻訳・通訳の契約金額はどれくらいですか?
- 公開されている22件の契約金額の中央値は188万円です(最小66万円〜最大2.6億円。単価契約等を含むため幅があります)。
- 実績のない会社でも内閣府と取引できますか?
- 可能性はあります。全省庁統一資格(取得無料)を取れば入札に参加でき、入札不要の少額随意契約など実績の少ない会社でも参入しやすい入口もあります。貴社の取引可能性は無料診断で確認できます。
翻訳・通訳の発注が多い他の国の機関
内閣府のほかの業種の発注実績
- 調査・コンサルティング 1505件
- IT・システム開発 423件
- イベント・広報 420件
- 物品販売 294件
- 建設・工事 192件
- 設備工事・保守 180件
- 研修・人材育成 162件
- 清掃・ビルメンテナンス 129件
データ最終更新: 2026-06-20/ 出典: 官公需情報ポータルサイト等の公開情報。落札企業名・金額は公開された契約情報に基づきます。